私たちは、税金は大金持ち・大企業からいただきます。
まず「格差」の観点から、今の税金の問題点を見ていきます。

上のグラフは左の１９８０年代から右の２０２０年代までの約４０年。
階段を下がるように減税されているのが法人税。
消費税が３%、５%、８%、１０%と上がるたび、必ず法人税が下がる仕組み。
それによって、次のグラフのように、この３０年間で消費税と直接税（所得税・法人税）との比率はすっかり入れ替わった。

1990年度には国の税収における直接税（所得税・法人税）は税収全体の７４％、間接税のうち消費税はわずか７．６％だったのが、この３０年超で所得税・法人税の割合は５３％まで減少し、消費税の割合が３２％、実に4.2倍まで膨れ上がり、なんと直接２税を除いて最大の国税の税収項目に。

つまり子どもからお年寄りまで買い物をする、すべての人が取られる消費税による税収が大幅に増えて、主に大企業や大金持ちから取る税は大幅に減った。

それで社会はどうなったか？　格差が拡大しまくった。

消費税は、低所得者層ほど負担率が高い逆進性の高い税金だから。
わざわざそんな税金の比率を３０年間、上げ続ける意味ありますか？
あなたがよほどの大金持ちか経団連でもない限りは意味はありません。
だから、格差をなくしていくためにも消費税は廃止。

次に、こう思われるかもしれない。
「消費税を廃止したら失われる税収を、どう補うんですか？」

良い方法が、２つある。

一つには、税金は大金持ち・大企業から取れ。
あるところから回収する、ということで税収を確保するやり方。

代表的なのは法人税。
消費税の増税と同時に行われてきた法人税の減税をやめる。
逆に法人税を引き上げ、累進課税を導入する。
累進課税とは、儲かっているときほど税率が上がり、逆に儲かっていないときには税率が下がる仕組み。
累進課税は、景気過熱時にお金がたくさん集まったところから税金を回収する仕組みのため、景気を自動的に安定化させる調整機能にもなる。
そのような税制はビルトイン・スタビライザーと呼ばれ、経済政策として一般的なもの。

景気が過熱して儲けた企業がお金を使いまくれば急激なインフレになることが心配。もうけすぎた企業からはしっかり税金を取る仕組みがあれば、出回るお金の量は適切に間引かれて、心配なインフレも防げる。

これによって格差は縮小する上に、急な景気の変動をなくすことができる。
その他にも、税金の回収方法はある。
大企業のみに与えられた特権はなくしていく。
大企業優遇となっている、現行の複雑な税制や租税特別措置を整理する。

法人だけではなく、超富裕層などの大金持ちに課税することも必要。
最新の2024年の調べ（キャップジェミニ）では、資産100万ドル以上の世界全体の富裕層、過去最高の2340万人ですが、日本は399万人で世界2位。
そのような富裕層への所得税の累進を強化する。

加えて、金融所得への課税の強化。
例えば大金持ちの人には、株式などの売買で金融所得を得ている人たちが多く、億円単位で投資できるくらい巨額の所得を得ている人も増えている。
ここにも課税が必要。
今の金融所得課税は、金融所得が１億円を超えると負担率が下がっていく。
格差が拡大し続ける現行の税制を見直していく。

良い方法が２つあると言った、お金のつくり方の、もう一つが　国債発行。

「借金を増やすのか？」
とやたらと言われるが、国債発行はすでに日本において立派な財源の一つだし、
何より「あなたが返済する借金」ではなく、政府（日本銀行）が日本円を発行しただけのこと。
日本円建ての国債を発行しても、その債務返却のためにはまた通貨である円をその分発行すればいい。そうやって借り換えを繰り返すことはどこの国でもやっている。まず今お金が足りないのだから、お金を創り出して足りないところに回せ。
それが消費を増やせば、経済成長して税収も増える。

れいわ新選組は、
税金は大金持ちや大企業から取る。
国債を発行する。
それらを組み合わせて、景気を回復・安定化させる。