4.1 ロスジェネ（就職氷河期世代）の安定雇用を実現
ロスジェネと呼ばれる世代は、バブル経済崩壊後、雇用環境が特に厳しい１９９３年から２００４年ごろに就職活動を行なった世代の人で、現在の年齢はおおむね５０代前半から３０代後半。その時代、政府・自治体が雇用対策を全く行わなかったどころか、公務員採用も減らすありさまでした。結果として、就職、収入、年金など、格差に苦しむ人が多数います。いわば、時代の犠牲者です。
この問題を個人の自己責任にせず、ロスジェネ世代をはじめ、希望する人に安定した雇用を創出します。また、不安定雇用を生み出した雇用法制を見直します。少子高齢化による人手不足の解消につなげます。
【具体的にやること】
・公共事業としての公務員採用。働くことができなかった人や、いわゆる不本意非正規として働く人を正規公務員採用する
・非正規のロスジェネ世代を正社員化する企業に対し、補助金を出す
・家賃補助・給付付きの職業訓練制度を導入する
・非正規・派遣労働を可能にした雇用法制の規制緩和を廃止・見直す
・「細切れバイト」などスポットワークが搾取の手段にならないように規制強化する
・各分野の専門的知見を持ったロスジェネ世代の研究者を、積極的に立法府の職員として採用し、国会の立法機能強化につなげる
もっと詳しく知りたい人は、れいわ新選組の基本政策「労働政策」をご覧ください
4.2 快適な公共住宅を量産、住まいは権利だ！
憲法２５条の「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、つまり生存権、一体どこいった？
まさか生存権を「生存さえできればいい」とこの国ははき違えていないか？
公的な賃貸住宅は年々削減され、低家賃で安心して住める公営住宅が圧倒的に不足。
快適な公共住宅はごくわずか。
私たちは、快適な公共住宅を量産する公共事業を行います。それによって地域雇用も生み出します。災害への備えにもなります。
【具体的にやること】
・快適な公営住宅を公共事業として量産し、住まいの権利を保障する
・断熱性能の高い空き家や集合住宅を優先的に借り上げ、公共住宅として提供する
・快適で光熱費が低く抑えられる、エネルギーゼロ（ZEH）公共住宅の建設をすすめる
・年齢を問わず、所得のみを要件で誰でも使える「公的な家賃補助制度」を創設する
・住宅の改修には、地域の業者に優先的に発注する
もっと詳しく知りたい人は、れいわ新選組の基本政策「防災・インフラ政策」をご覧ください
4.3 最低賃金１５００円、コロナ債務の減免、国がしっかり補償！
物価高に賃上げが追い付かず、労働者の実質賃金は目減り。事業者はコロナ債務が返済できない。この状況で、「地方創生」「楽しい日本」？ そんなポエムは要らない。
私たちは全国一律の最低賃金１５００円、コロナ債務の減免などを国が補償することによって、全国どこでも暮らしていける基盤をつくります。
【具体的にやること】
・全国一律の最低賃金１５００円を導入。企業任せにせず、補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などで、賃上げ分を事実上補填する
・国や地方自治体の発注する事業への契約内容に労働者の賃金や労働条件の最低基準を義務付ける公契約法を制定
・コロナ時の困窮者支援として行われた「特例貸付」についてはその６割が返済困難になっている現状を踏まえ返済を免除
・中小零細企業が破綻しないよう、コロナ融資（ゼロゼロ融資）は状況に応じ返済を猶予または免除し、別の形で低金利融資を継続する
・非正規公務員の待遇を大幅改善するとともに、希望者は正規への転用を推進する
・同一価値労働同一賃金を徹底させ、男女間の賃金差をなくす
もっと詳しく知りたい人は、れいわ新選組の基本政策「労働政策」をご覧ください
4.4 地方を救え！ 今こそ公共事業、高速道路無償化！
最近、しょっちゅうニュースで目にする道路陥没や、水道管破損。全国で発生しています。
インフラの老朽化、誰のせい？
これは、「構造改革」や「身を切る改革」といった公共工事のリストラ策の結果です。
私たちは、この流れをストップし、逆のことをやります。
公共インフラ・公共サービスを拡充し、インフラの存続を担う公務員を増員して、地域の高齢化や人口減少に歯止めをかけます。
また物流を担うドライバーの賃上げや、高速道路の無償化、公共交通の拡充をすすめます。
【具体的にやること】
・特に老朽化した道路や水道など、生活インフラに対して地方自治体への財政支援を加速する
・上下水道など基幹的な公的インフラの民営化は禁止する。管路の更新に必要な費用は国が負担することで、水道料金の値上げを防ぐ
・地方自治体でインフラ管理を担う専門公務員を育成する
・郵政事業を再公営化し、地域の生活支援拠点・高齢者見守り拠点として再生する
・ゆうちょ銀行の預金は、リスクの高い投資ではなく、原則として国債や公的なグリーン債等の購入に充てることで国内の産業支援に活用する
・すでに医療体制に余裕はない。これ以上の国立病院、公立病院の統廃合、病床の削減（地域医療構想）はしない。緊急時にも対応できる医療体制を構築する
・物流問題を克服するために高速道路を無償化する
・物流を担う運転手の処遇改善や賃上げ、多重下請け構造の解消などを速やかに実現させる。価格転嫁に伴う一時的な輸送費のコスト上昇については緊急の公的支援を行う
・建設業界の多重下請け構造を解消し、改正された「新・担い手３法」にある著しく低い労務費等の禁止や受注者による原価割れ契約の禁止等を徹底する
・地域の「足」である公共交通（バス・電車）の継続的な運営を国が支援し、再公営化等も検討する。貨物輸送には、鉄道・新幹線などの貨物利用も活用する
もっと詳しく知りたい人は、れいわ新選組の基本政策「防災・インフラ政策」をご覧ください
