5.1 緊急事態条項は危険！ 今ある憲法を守るのが先だ
知っていますか？ 今、与党・自民党など改憲派が、「国民を守るため」と称して、緊急事態条項の導入を狙っているのを。
緊急事態条項とは、災害や有事を口実に、内閣の事実上の独裁を許す「緊急政令」と、衆議院議員が選挙無しに居座れる「任期延長」からなる。
過去、衆議院議員の任期が延長され、１９４１年の対米開戦に至った歴史を踏まえ、日本国憲法は「任期延長」を認めず、災害などの際には参議院の緊急集会を使って、速やかに衆議院総選挙をすることを想定している。その戦争抑止の設計図を、デタラメな発言を繰り返すことで、改憲しようとしている。この状況、許せますか？
私たちは許せません。このような改憲は阻止、今ある憲法を活用して国民生活を向上します。
【具体的にやること】
・憲法違反の緊急事態条項の新設のための改憲発議は、国会内外での取り組みを徹底して、阻止する
・改憲ではなく、現行憲法を活かして、必要な法や制度の整備を行う
・日本国憲法第２５条で定める「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との生存権を守るため、積極財政で第２５条第２項の「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努める」を実践する
もっと詳しく知りたい人は、れいわ新選組の基本政策「憲法の尊重政策」をご覧ください
5.2 「移民政策」に反対 ～賛成する者は保守と名乗るな、保身と名乗れ～
私たちは「移民政策」に反対する。
と同時に、外国人を同じ人間扱いせずに権利を侵害するような排外的考えとは一線を画する。
山本太郎（現在、れいわ新選組代表）は２０１８年当時、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正に、一人で牛歩を行い「保守と名乗るな、恥を知れ」と叫び、反対した。
その後、法律は２０１９年に施行、わずか５年で、特定技能制度で働く外国人労働者は２８万人超（２０２４年末時点）となり、自公政権はさらに２０２４年度から５年間の上限をこれまでの２倍超となる８２万人に激増させるという。
このような「移民政策」は、日本の労働者の賃金下押し圧力として確実に機能している。
「共生社会の実現」などと美辞麗句を並べようと、「移民政策」は主に外国からの低賃金労働力の導入が目的。本来は母国の繁栄に力を尽くす人材を、他国から奪い続けていることを自覚すべき。
日本に溢れるエセ保守議員たちは、介護、建設、製造、農業、運送など多分野での「外国人人材確保」に賛成し、自ら低賃金外国人労働者を招き入れた。そのくせ外国人へのヘイト的言動をまき散らして、外国人労働者を悪く言うときだけは、威勢よく愛国者を気取る。その一方、犯罪を重ねる米軍に関しては完全スルー。
こういったもののほとんどが、日本人労働者の低賃金問題も放置し続ける。
移民政策を進めた自民党や経団連には何も言わない。そんな者たちこそグローバリストの手先だ。もう一度言おう。恥を知れ！
【具体的にやること】
・以下のような売国法を廃止する
■マイナンバー関連
・マイナンバー法改正（保険証廃止、２０２３年）
・デジタル改革関連法（官民のデータ利活用の推進、マイナンバーの情報連携推進、２０２１年）
■農業関連
・種子法廃止（種子法を廃止する規制緩和、２０１７年）
・種苗法改正（登録品種の自家増殖の権利を制限、２０２０年）
・農業競争力強化支援法（公的機関が有する種苗の知見の民間事業者への提供を促進、２０１７年）
などの新自由主義的農業関連立法
■規制緩和関連
・PFI法及び水道法改正（水道コンセッション推進、２０１８年他）
・国家戦略特区法及び一連の改正（総理のトップダウンで利益誘導、２０１３年他）
・特定複合観光施設区域推進法及び整備法（IR整備法、カジノ解禁、２０１５年、２０１８年）
・TPPなどのISDS条項を持つ自由貿易協定の見直しや再交渉（２０１６年）
■労働政策関連
・労働者派遣法改正（雇用の不安定化の根源、２００４年他）
・労働基準法改正（高度プロフェッショナル制度）（定額働かせ放題、２０１８年）
・技能実習法及び入管法（外国人労働者低賃金労働を促進、１９９３年に創設。技能実習制度は現在は「育成就労制度」と呼ばれている）
・入管難民法改正（「特定技能制度」を創設した改正、２０１８年）
もっと詳しく知りたい人は、れいわ新選組の基本政策「トンデモ法」をご覧ください
5.3 障害、ジェンダー、国籍など当事者・少数者が排除されない社会を！
障害、ジェンダー、国籍、そして当事者・少数者であることを理由に、学校や企業、公共交通、そして政治の場から排除されない社会、また待遇や賃金に格差のない社会を目指します。女性や性的少数者を抑圧する制度、障害によって子どもの学ぶ権利が侵害される状況は早急に改善します。まずは政治の場から少数者の意見を尊重し、公正な議論が行われるよう求めていきます。
【具体的にやること】
・障害の有無で分け隔てられることなく、共に育ち、学ぶ、インクルーシブ保育・教育へ転換する
・期間を区切って計画的に地域移行を促進し、施設入所者、精神科病院の入院者を減らす。強制入院と新規入所はなくす
・障害福祉サービスの年齢・地域・利用目的等での制限をなくし、地域で暮らし続けられる切れ目のない制度にする。６５歳以上の障害者に対する介護保険優先原則はなくす
・同性婚を法制化する
・LGBT差別解消法を制定する
・選択的夫婦別姓を実現する
・産休と育休の給与補償に対する国庫負担割合を引き上げ、現在の３分の２から１００％の補償を実現する。財源は財政出動で賄う
・「ジェンダー教育」を義務教育の一環とし、性のあり方に対する思い込みや押し付けを問い直す
・入管施設での人権侵害を無くす
・外国人の包括的な権利を規定する法律を制定する
もっと詳しく知りたい人は、れいわ新選組の基本政策「障害・共生」をご覧ください
5.4 おかしな校則許しません ～全国一律カルト校則禁止～
日本国憲法では、この国に生きる一人ひとりに、表現の自由、自己決定、個人の尊厳が保障されているはず。
しかし、いまだ多くの学校で、ツーブロック禁止、女子がスカートをはかないのは禁止、白色の肌着以外は禁止、地毛であっても明るい髪色は禁止（黒に染めてこい）などなど、たくさんの合理性のない校則が存在している。
一方的に生徒にこれらを強制する校則は人権侵害。
子どもたちが笑って安心して暮らせる社会。そのためには、カルト校則は廃止！
【具体的にやること】
・子どもの人権を侵害するような校則（カルト校則）をなくすための取り組みや法制化を行う
5.5 人も動物も、同じ生き物として尊重される社会へ
ペットの生体販売を禁止するとともに、殺処分ゼロに向けての取り組みをすすめ、人も動物も、同じ生き物として尊重される社会を目指します。
【具体的にやること】
・ペットの生体販売を禁止、殺処分ゼロを目指す
・工場的畜産を規制して、動物福祉（アニマルウェルフェア）に基づいた飼育や処分方法に関する基準を定める
5.6 マイナンバーカードは廃止！ 保険証は復活させる
マイナンバーカードは、控えめに言って、ごみでしかない。
全然便利でもなく、個人情報の漏洩や、トラブル、無駄ばかりを生んできた。
特に国民の反対を押し切って強行された健康保険証の廃止と、巨額の国費をかけたマイナンバーカードへの統合は有害そのもの。税金ドロボー、カネ返せ！
私たちは、マイナンバーカードは廃止。健康保険証を復活させます。
スマートフォンなどデジタル技術は生活に不可欠ですが、国家による国民監視や企業利益を追求したデジタル化は危険。国の予算削減を目的としたデジタル化も問題があります。デジタル技術はそれでしか解決できない現状の政治課題に利用し、データの利活用は、個人情報を徹底的に保護する仕組みが必須です。
【具体的にやること】
・マイナンバーカードは廃止する
・健康保険証を復活させる。世界に誇る国民皆保険制度を堅持する
・日常的に使う保険証や免許証などを行政カードであるマイナンバーカードへの統合するのは反対
・デジタル技術による監視社会化を防ぎ、個人情報を保護するための法制度を強化する
・マイナンバー制度については、国家による個人監視や社会保障の削減につながる懸念があることを踏まえ、抜本的に見直す。大金持ちの資産隠しを防ぐなどの公正な税の徴収と現金給付などに特化した、デジタル制度を新たに検討する
・国家や行政におけるデジタル技術の活用は、住民合意や住民の意見を尊重し、選択の自由を保障し、取り残される人に寄り添う
もっと詳しく知りたい人は、れいわ新選組の基本政策「産業政策・中小企業政策」をご覧ください
