2.1 トランプ関税の影響の損害カバー
いわゆるトランプ関税によって国内企業がダメージを受けたとしても、政府支出で支援することで損害のカバーを行う。
財政出動によるGDPの引き上げは貿易黒字と同じ効果を持つため、関税による輸出影響に対する効果的な対策となる。
【具体的にやること】
・緊急に内需を活性化させる消費税廃止と現金給付を行う
・関税の影響を直接受ける中小零細企業への支援を行う
・金融緩和で国内企業への影響を緩和する
2.2 国内生産を増やせ ～メイド・イン・ジャパンを買いまくる～
政府調達で日本産の製品を買いまくり、国内産業を支えます。
３０年も不況が続いた原因は国が生産者を冷遇してきたから。
日本経済を支える中小零細の製造業を、「生産性が低い」という誤った見方で淘汰し続け、実体経済と雇用を破壊しました。
私たちはその逆をやります。
【具体的にやること】
・国内生産を増やすため、政府による調達で、メイド・イン・ジャパンを買いまくる
・関税の影響を直接受ける中小零細企業への支援を行う
・日本の「ものづくり」を支える、職人や技術者の雇用の安定化と賃金の改善への国の支援を強化
もっと詳しく知りたい人は、れいわ新選組の基本政策「産業政策・中小企業政策」をご覧ください
2.3 食と農業を守る
１０年後、日本から食べ物がなくなる!?
そんな未来を回避するため、農林関係予算を倍増。農家・農地を守ります。
生産者には、所得補償や設備投資の補助。消費者には手頃な価格を保障。
国内のコメ需要量の１.５カ月分～２ヶ月分しかない食料備蓄も大幅に増やします。
【具体的にやること】
・農林関係予算を現在の倍の５兆円に増額
・自給率向上を農業基本法における重要な政策目標に位置付け、国内における食料自給率をまずは５０％にする
・農林水産業の所得補償や就農者支援を充実させることで、消費者が手頃な価格で食品を入手できるようにする（戸別所得補償・直接支払い）
・コメ以外の農林水産分野の生産者に対しても支援を同様に行う
・備蓄米など食料備蓄を大幅に増やす
・余剰農産物については国が買い上げ、国内外の食料支援に回す
・通商交渉において農業分野と他の産業分野の取引を認めない
・生産物だけではなく種子の自給率も高めていく（種子法の復活等）
・農薬と食品添加物の規制を強化する。地場の有機食材の給食での活用をすすめる
・工場的畜産から、動物福祉に基づいた畜産への転換を目指す
もっと詳しく知りたい人は、れいわ新選組の基本政策「農林水産政策」をご覧ください
2.4 原発は即時廃止 ～エネルギーの国産化で、あなたの街に産業と雇用を～
日本は、エネルギーの９割が輸入頼み。そこには原発の燃料も含まれる。
気候変動にまともな対処もしない政府が、「脱炭素」を言い訳に老朽原発の再稼働を強行。地震が起きたら？ 有事の際の標的になったら？ そんなことはお構いなし。
原発が国策である限り、立地自治体はリスクを背負わされ、立地を拒否した自治体も冷遇される。全国民が危険にさらされる。
私たちは、このような原発・エネルギー政策を根本的に転換します。
原発の即時廃止と、エネルギー自給率を高めることで安全保障を強化。
「脱原発！グリーン・ニューディール」で、２５０万人の安定雇用を創出します。
【具体的にやること】
・原子力発電所は即時、廃止。国が事業者から買い上げ、最先端の技術を用いて慎重に廃炉をすすめる
・高効率ガス火力発電を当面の主力エネルギー源としながら、再生可能エネルギーの普及等で２０３０年に温室効果ガス排出量を７０%以上削減、２０５０年までのできるだけ早い時期にCO2排出量実質ゼロ（ネットゼロ・エミッション）を目指す
・官民あわせて１０年間で２００兆円をグリーン産業に投資し、２５０万人の地域分散型グリーン雇用を創出する
・断熱規制の強化など省エネルギー化と光熱費削減をすすめる
・地域の自然や暮らしと調和した、地域分散型の再生可能エネルギー普及を目指す
・原発事故の被害者に徹底的な賠償を行う
・福島第一原発の汚染水の海洋投棄を中止する
・福島第一原発事故の被災者に対して、医療費、保険料の減免措置の継続と拡大を行う
もっと詳しく知りたい人は、れいわ新選組の基本政策「脱原発・エネルギー政策」をご覧ください
2.5 戦争ビジネスには加担しない
戦争はビジネス。儲かるのは一部の人たちだけ。これが現実です。
私たちは戦争ビジネスには加担しません。
アメリカと中国が対立を深める中でも、平常心を保ち、経済成長と平和外交で国民経済を豊かにします。
【具体的にやること】
・農業をはじめ国内産業を保護しながら、中国、ロシアを含む東アジアをはじめ、インド、南米なども含めたグローバルサウス地域全体を巻き込み、発展を目指す新しい経済の枠組みを構築する
・民主的な相互互恵の関係をASEAN諸国と結び、経済連携を深める
・南西シフト（※）に反対し、南西諸島と沖縄本島のミサイル部隊及び弾薬庫の撤去、スタンド・オフ・ミサイルの配備撤回を求める
※台湾有事等を念頭に米軍と連携を強化し、沖縄を含む日本の南西地域で自衛隊の体制を強化する方針のこと
・港湾等インフラの軍事利用をすすめる法制度を見直す
・沖縄県の住民の意思を尊重し、辺野古新基地建設は中止
・日米地位協定について「法的対等性」に基づく改定をすすめ、日本の国家主権を守る
・「安保３文書」は廃止・撤回
・５年間で４３兆円の軍事費倍増計画は今からでも中止
・専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、北東アジアの平和と安定に寄与する
・唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約をただちに批准し、「核なき世界」の先頭に立つ
・北東アジア非核地帯条約の創設を目指し、地域の安全保障対話を促進する
もっと詳しく知りたい人は、れいわ新選組の基本政策「外交安全保障政策」をご覧ください
2.6 災害からの生活再建は国の責任 ～防災省を設立～
２０２４年１月１日に起きた能登半島地震と同年９月の奥能登豪雨。
政府や自衛隊の支援が必要なのに早々に打ち切ったり、国や全国自治体からの応援職員も減らされ続けてきました。
そのしわ寄せは、被災住民や不休で奔走する災害NPOに丸投げされる。
これが日本の災害対応の現状であり、毎年のように大きな災害に見舞われるこの国で、次に困るのはあなたかもしれません。
政府がやるべきことは、被災自治体の要請に応えることはもちろん、まだ足りていないという視点から伴走を続け、ヒト・モノ・カネを全力で被災地に注ぐこと。
私たちは防災省を設置し、省庁横断的な動きをつくります。
災害を自己責任とするのではなく、政府が被災自治体のニーズを汲み取り、民間の力を活かして、圧倒的な公助の投入を行う。
コミュニティーの再生、コミュニティーを守ることを基本とし、その責任を国が持つ。
そんな国づくりを行います。
【具体的にやること】
＜防災＞
・防災のための公共事業においては、地元の人々を主に雇用し、地元の事業者が主に工事の重要な部分を担うことができるよう事業に関わる体制を整備する
・災害の被害を最小限にするために、事前防災として、防災インフラ整備のための公共事業を行う
・森林の適切な保全・管理で、土砂災害や洪水への防災力を高める。そのための森林管理などの「緑の公共事業」と人員確保への予算を国が確保する
・事前防災として災害NPOや専門家による基礎自治体への災害対応の研修や訓練を強化する
＜発災後＞
・被災自治体は復旧・復興にかかる大きな財政負担を負うため、国庫補助率がどの程度になるのか、早期に明示する必要がある。被害状況の調査を理由に先延ばしすることなく、発災直後から政府が激甚災害指定の方針を表明できるようにする
・災害救助法の適用要件を緩和し、被災地域の実情に合わせた救助法適用ができるようにする。特に災害渦中に適用申請をしなかったことを理由に、救助法適用を認めないような運用（２０２４年１１月の沖縄北部豪雨など）を改める
・人権無視の避難所のあり方を見直し、障害者や高齢者、女性や子どもにも配慮したインクルーシブ防災を目指す
・被災地の行政機能が低下しているときは、地元のニーズを最大限尊重しつつ、期限を切らずに物資などの「プッシュ型支援」を行う。
＜中長期的復旧＞
・一度、概算交付された災害救助費は、使途を細かく限定せずに、被災自治体のニーズに合わせて柔軟に被災地や被災者の支援に使えるようにする
・大規模災害の被害を受けた水道復旧や、道路復旧を迅速に行うためには地元事業者だけでなく、遠方から事業者を呼び寄せる必要がある。この際に遠方からの事業者に対して、十分な上乗せ工賃や、交通費・宿泊費も公的支援する
・被災者の生活再建に関わる支援金は、住宅再建費用など実費総額ベースでその大部分を公費支給する制度に改める。現在は実費に見合わない上限額設定（最大３００万円等）があり、住宅再建の方法によって減額するなどの条件があるが、これが迅速な生活再建の支障となっている
＜支援人員体制＞
・災害救助法は被災者を支援するNPO等を政府が直接支援できない建て付けになっている。NPOやボランティアに対して政府の資金を直接出せるようにし、「支援者支援」ができるように制度改正する
・NPOなどの人材に、民間人としての活動を保障した上で、公務員同様の長期安定した待遇を保証する。希望する場合、災害対応経験者を公務員として雇用する
・能登半島地震被災地では実態を理解していない知事などの判断で自衛隊の災害派遣要請が行われない事例があった。このような事例を踏まえ、県知事による要請を待たず、市町村の判断でも柔軟に自衛隊派遣要請ができるよう制度を見直す
・自衛隊の災害派遣・災害対応の文書の保存期間を見直す。現状の保存期間は原則１０年だが、物資運搬などの詳細な記録も含め、国立公文書館などにデジタル化して恒久保存することで後世からも検証できるようにする
・発災直後の救命活動だけでなく、中長期的な民家・民有地の復旧支援等にも自衛隊の力を柔軟に活用できるよう運用見直し、制度改正を行う
