物価が高い？ 生活が苦しい？
厚労省の調査では、国民の５９.６％が「生活が苦しい」と言っている。
あなただけじゃない。
こんな時は、さっさと減税。
今すぐ現金給付。
物価高だけじゃない。
失われた30年を取り戻す、大胆な経済政策が必要。
賃金で見ると、この30年間、先進国はどこも右肩上がり。
日本だけ下がりっぱなし。
所得の中央値は、この２７年間で１４５万円も下がっている。
そんな国、日本だけ。
一方、大企業は内部留保が過去最高。
現預金をみれば、この12年で139兆円、新たに増えている。
日本の大金持ちの資産は、たった2年間で１０５兆円も増えた。
世界で2番目に大金持ちが多い国が、日本。
あなたから搾り取りまくって、大金持ちからは取らない。
それを30年もやったら、国民が貧乏になった。
マヌケな政治。いい加減にしろ。
さっさと減税。今すぐ現金給付。
税金は大金持ちから、ちゃんと取れ！
消費税は廃止にしよう。
え？「社会保障はどうなる？」って？
心配ご無用。
今でも、あなたが払った消費税は、その一部しか社会保障に回ってない。
このグラフ。大企業などが支払う法人税。
この30年、ずーっと減税されている。
縦に入った赤い線が、消費税３、５、８、１０％。
消費税が増税される前後で、必ず法人税が下がる。
この３０年の間、法人税は305兆円以上減った。
一方、消費税は499兆円増えた。
つまり、あなたが納めてきた消費税の約６１％が、
大企業への法人税引き下げ、その穴埋めに回ったと言える。
どんな影響が出るか？
その前に、お金の基本を見てください。
例えば、あなたが１５０円のりんごジュースを買う。
その１５０円は買ったお店だけでなく、
りんごを作った農家、ジュースを作る工場、
そこで働く人たち、
それぞれを運ぶトラックドライバーにも、
あなたの１５０円が広がる。波及する。
誰かの消費は、誰かの所得。
誰かの消費が減れば、誰かの所得も減る。
あなたの使えるお金が増えないと、景気なんて良くならない。
賃金も上がらない。
消費税は、消費に対する罰金。
増税するたび、必ず個人消費が落ち込む。
例えば、１００年に一度の不況、リーマンショックで、
個人消費は４.１兆円落ち込んだ。
消費税５％では？ ７.５兆円。
消費税８％では？ １０.６兆円。
消費税１０％では？ １８.４兆円の落ち込み。
リーマンショック以上の影響を、自ら３回もつくり出したド変態国家。
消費税を減税すると、あなたの使えるお金、どれくらい増える？
食料品のみ0％の場合、年6.4万円。月に5300円。
これっぽっちじゃ話にならない。
消費税廃止では？ 年29.8万円。月2万4900円。
これくらい必要でしょ？
参議院の計量シミュレーションでは、消費税をやめれば、
7年後、1人当たり賃金は（年間）３５.７万円上がるという結果に。
これがホントの、手取りを増やす政策。
さっさと減税。今すぐ現金給付。
税金は大金持ちから、ちゃんと取れ！
それを実行するために、比例はれいわ。
比例はれいわとお書きください。
失われた３０年を取り戻す政策は、ホームページで。
